• 中絶の目的によって違ってくる東京の医療費事情

    中絶手術を東京で受けた場合、全額自己負担が一般的ですが一時金や保険が下りる場合もあります。
    病院や保険会社の話をよく聞いてみましょう。


    妊娠85日以上での中期以降の手術は、出産育児一時金が受け取れます。
    ただし、健康保険にきちんと加入していたり被扶養者である場合です。


    そして経済的な理由での人工妊娠中絶では一時金を受け取ることはできません。
    また、産科補償制度に加入しているかどうかによって、支払われる額は違います。
    直接支払制度を導入しているクリニックであれば、自分で手続きすることなく、一時金を差し引いた額での支払いを東京のクリニックですることになります。


    その場合は申込を事前にしておきます。東京の手術で保険が適用される場合は、流産などの場合です。

    また、持病があり出産を医師の判断でやむなく諦める場合などに限ります。


    契約している保険の内容にもよりますが、個人的な理由での中絶は、出産育児一時金と同様で保険も適用されません。



    治療のために行った場合のみ保障されます。
    手術は健康保険の適用外ですが、診察は健康保険の適用となります。



    健康保険の適用となる医療費の場合、高額医療費の対象となります。

    中絶以外の他の診察なども合わせ、月の総額が高額医療費の対象となる額まで達していれば、超えた金額を支給してもらえます。

    もちろん、止むおえず中絶する場合の手術も高額医療費の対象です。


    高額医療費の申請は、医療機関のサービスを受けてから翌月1日から2年以内なので、忘れずにしておきましょう。